返済不要の
厚生労働省の
助成金を
申請しませんか?
社会保険労務士が
面倒な申請を
サポートします!
社会保険労務士(社労士)とは?
社会保険労務士法に基づいた人材に関する国家資格です。労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的として、業務を行っています。厚生労働省の助成金を申請代行出来るのは社労士だけです。
厚生労働省の助成金(以下、助成金といいます)は、補助金と異なり、労災や雇用保険に加入している従業員がいることが必要ですので、従業員が一人もいないと申請が出来ません。
厚生労働省の助成金(以下、助成金といいます)は、労災や雇用保険に加入している従業員がいることが必要ですので、従業員が一人もいないと申請が出来ません。
他にも次のような相違点があります。
補助金を申請して受給出来る確率(採択率)は平均50%程度とかなり低いです。その為、一生懸命書類を準備しても、受給出来ずに断念するケースも多々見られます。一方、助成金は公開されていませんが、プロである社労士に依頼すると、ほぼ100%に近い受給率と言われています。実際、当社の助成金サポートを利用した皆様の受給率は100%です。とはいえ、社労士が加入している賠償保険のランキング上位はこの助成金の代理申請です。プロでも助成金の申請を間違えてしまい、賠償保険を支払っているようですので、一般の方ですともっと間違えている可能性があります。
助成金 | 補助金 | |
---|---|---|
管 轄 省 庁 | 厚生労働省等 | 経済産業局等 |
目 的 | 雇 用 | 経済全般 |
返 金 | 不 要 | 不 要 |
受 給 率 | 要件を満たして、書類に不備が なければ受給出来るが申請手続が 難しい。受給率は非公開 |
要件を満たしていても計画書類の 内容で採択の可否が決まる。採択率は 公開されており、90~30%程度 |
重 要 な 添 付 書 類 | 就業規則等の労働関係書類 | 事業計画書 |
申 請 期 間 | 数か月以上 | 1カ月未満と短い |
申 請 代 行 | 厚生労働省の助成金は社会保険 労務士だけが申請代行出来る |
原則本人申請となっている |
厚生労働省の助成金の受給例は多数ありますが、ほんの一例をご紹介します。
100万円
171万円
(57万円×3名)
57万円
120万円
はじめまして。社会保険労務士の橋本と申します。川崎市の武蔵小杉にあるプラスパートナー社労士事務所の代表をしております。 厚生労働省の助成金申請は慣れていないとプロでも失敗します。その為、助成金を得意としている社会保険労務士が非常に少ないのが現状です。 弊社では、 返済不要の厚生労働省の助成金を専門的に取り扱っております。助成金申請でお困りでしたら、無料の助成金相談も実施しておりますので、 お気軽にご相談ください。
代表社会保険労務士 橋本 隆
御社が助成金を受給出来るよう
アドバイスいたします。
助成金申請に必要な書類を御社に代わって
作成し、提出まで代行いたします。
書類について、労働局からの問い合わせも
対応いたします。
助成金の申請には、出勤簿、賃金台帳、
給与明細などの書類が
適法に整備されている必要があります。
申請する助成金に係る
就業規則の作成や変更をいたします。
助成金コンサルティングと称し、WEB営業代行会社が助成金を集客していますが、厚生労働省の助成金を申請代行出来るのは、法律上、社会保険労務士だけです。そもそも、厚生労働省の助成金は、人事労務と密接に関係している為、人事労務を熟知していない者が取り扱うということには無理があります。
また、助成金は慣れていないとミスをしかねない重大な損害が発生してしまう業務でもある為、多くの社会保険労務士は助成金を敬遠しています。弊社は、助成金を専門的に取り扱っている社会保険労務士事務所ですので、安心してご依頼頂けます。
助成金の申請代行をする社労士の場合、着手金が有ったり、顧問契約が必須となっているケースが多々あります。
弊社は着手金不要で、受給出来たら手数料が発生するシステムとなっています。万が一受給出来なれば、手数料は頂きません。
また、顧問契約がなくてもご契約が可能です。
昨今、助成金コンサルティング会社が集客して、提携先の社会保険労務士に申請代行させるケースが見受けられるようになりました。このようなところの提携先の社会保険労務士は非常に安い手数料で受託しています。非常に安い手数料で出来ることは限られてしまいますので、助成金を受給する為だけの形式的な内容になってしまいます。
弊社では、従業員のやる気がUPし、定着率向上の一助になれるよう、助成金を通じて就業環境の整備をサポートしています。
Zoomを利用したオンライン面談、メール等を利用して、原則非対面で全国からご依頼頂けます。
申請書類の作成から
申請書類の提出までサポートします。
着手金
0円
成功報酬※
30%
※助成金入金後に受給額の30%(消費税別)
※最低報酬10万円(消費税別)
まずは、Zoomで無料相談をご依頼ください。
御社が受給出来るか等、ご判断頂けます。
助成金を受給出来そうな場合でご依頼頂く場合には、
お申し込み後に弁護士ドットコムのクラウドサインを
利用してオンラインでご契約します。
雇用関係の書類をお送り頂き、助成金の受給に向けて
コンサルティングを実施します。
申請書類を作成し、労働局へ提出します。
助成金の受給後、弊社に手数料をお支払い頂きます。
Q従業員が1名ですが、申請出来ますか?
はい。雇用保険に加入している方がいらっしゃれば申請出来ます。 助成金によっては労災保険に加入していれば申請出来る場合があります。
Q個人事業主ですが、申請出来ますか?
はい。法人でも個人でも申請出来ます。
Q社会保険に未加入ですが、依頼出来ますか?
社会保険の適用があるにもかかわらず未加入の場合、 ご加入頂ければ大丈夫です。
Q料金が少し高く感じます。
他社では、料金を安く設定して就業規則の修正料金等の追加料金を 請求しているところがありますが、弊社の場合、追加で料金を請求する ようなことは一切ありません。総額で比較して頂けますと幸いです。
Q就業規則がありません。
簡易な就業規則ですが、助成金の代行報酬の範囲内でお作りしております。
Q料金はいつ支払えば良いですか?
助成金の入金後になります。他社の場合、着手金を請求しているところも ありますが、弊社は着手金は頂戴しておりません。
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